日本道徳教育学会 神奈川支部 研究

研究テーマ道徳科の指導と評価の一体化を目指して」 

研究テーマ設定趣旨

 「特別の教科 道徳」(道徳科)が2018年度より小学校で、そして、中学校においても今年度より全面実施となった。名実ともに道徳科の新時代を迎えたといえる。

道徳の時間から道徳科になったことで大きく変わったことは教科書の使用義務と評価である。これまで道徳の時間においては文部科学省発行の道徳関連の刊行物や各教育委員会作成の道徳資料あるいは市販の副読本等を使用してきた実績がある。したがって、道徳科に移行しても読み物教材を用いた指導においてはさほどの抵抗感はない。ただ、それまでの資料の活用に関しては自由度があったことに対して教科書は使用義務のある主たる教材であるため、この点においてはこれまでとの差異があり困惑感が生じている。

そして、なによりも評価に関する戸惑いが大きい。これまでも学習指導要領やその解説で評価の必要性や重要性は述べられていたが、実質的にその実践は皆無に等しかったため、道徳の教科化の方向性が示された時点で不安の声が上がっていた。それだけに、実際に指導にあたり評価を行わなければならない教師にとって否が応でも評価に対する関心が増していった。このような状況の中で昨年度全面実施となった小学校においては評価に関する意識が高かった。しかし、評価の意義や在り方についての理解が十分に浸透しておらず、指導要録や通知表に記載するための評価文に意識が向かう傾向が見受けられた。評価文を書くための評価であってはならないはずであり、本来の評価のあり方について今一度見つめ直す必要がある。

学習指導要領での評価に関する説明は「学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がある。ただし、数値などによる評価は行わないものとする。」と示されている。このことから、学習状況や道徳性に係る成長の様子を評価していくことが分かる。そして、評価をその後の指導に生かしていくことが求められている。つまり、この一文は評価だけで終わらせないで、その後の指導に生かしていくことが重要であることを指摘している。

評価は評価自体単独で存在するものではなく、評価は授業におけるねらいや指導との関りで捉えられるものである。まず、学習指導要領や解説編で示されている通り、各校の地域や児童生徒の実態等を考慮した道徳教育の全体計画や年間指導計画を作成しなければならない。そして、これをもとに実践し、評価し、さらに、改善を図っていくことが望まれる。つまり、PDCAサイクルを機能させていくことが大切なはずである。このことを連関的に行うことにより、道徳教育が円滑に機能し、その要の時間でもある道徳科の授業の質が高まっていくわけである。指導と評価の一体化を図る意図はここにある。評価はあくまでも指導との関係で捉えて、授業改善に資するものにしていかなければならない。 

本神奈川支部では、一昨年度、『「主体的・対話的で深い学び」を目指した道徳科の授業展開と評価』のテーマのもとに一年間の研究を行ってきた。さらに、昨年度はその研究の成果を踏まえて、『道徳科の新時代に向けて〜「主体的・対話的で深い学び」を生かした道徳科の授業展開と評価〜』の研究を積み重ねてきた。これまでの研究の実績を基に、さらに評価研究を進めるべく、本支部の研究テーマとして「道徳科の指導と評価の一体化を目指して」を設定した。